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「国務院の外商投資環境の更なる最適化と外商投資誘致活動の強化に関する意見」説明文

中国共産党中央委員会と国務院は外資安定の活動を非常に重視している。2022年の中央経済政策会議では、外資の誘致と活用の活動をさらに強化することが強調された。2023年4月の中共中央政治局会議では、外商投資の誘致をより重要な位置に置かなければならないことが強調された。2023年8月、中国政府網は「国務院の外商投資環境の更なる最適化と外商投資誘致活動の強化に関する意見」(以下「意見」)を通達し、新たに6つの面で24の政策措置を打ち出した。その狙いは外商投資環境の更なる最適化、投資促進活動のレベル向上、外商投資誘致活動の強化にある。

1.外資活用の質を向上させる面で、5つのポイントに焦点を合わせる。

重点分野における外資誘致に焦点を合わせる。外資による研究開発センターの面では、「意見」は外資による研究開発センターと中国国内の企業が技術の研究開発および産業化応用を共同で展開することを支援し、外資系企業とその設立した研究開発センターが重要科学研究開発プロジェクトを担当することを奨励するなどの措置を打ち出し、外資による研究開発センターが科学技術研究開発の革新的な活動を展開することに対する支援の度合いを更に強化するとした。バイオ医薬品の分野では、質の高い医薬品の導入ペースを加速するために、外資系企業が法律に基づいて中国国内において国外ですでに販売されている細胞・遺伝子治療薬の臨床試験を展開することを奨励するなどの措置を打ち出した。職業教育の分野では、「意見」は外資系企業が指摘する適応型従業員の不足という問題に対して、先進製造、現代サービス、デジタル経済など具体的な分野での職業教育・育成を支援することを明記するとともに、外資系企業と各種の職業学校、職業育成機関による職業教育・育成の展開を支援することを明記した。

サービス業の開放拡大に焦点を合わせる。現在、中国政府は北京、天津、上海、海南、重慶などの省・直轄市でサービス業の開放拡大総合試行モデル事業を展開し、「1+4+6」の構造を形成し、各地が差異化された試行任務を引き受けている。サービス業の開放を持続的に推進するとともに、試行地域の役割を十分に発揮し、同時に高付加価値電気通信事業などの業務に対する外資系企業の開放の要求に合わせるために、「意見」は知的財産権、株式及び関連の実物資産のポートフォリオ式担保付き融資を展開することを奨励し、株式投資とベンチャー投資の持ち分譲渡の試行地域を秩序よく増やし、高付加価値電信事業の開放試行地域を着実に増やすなどの措置を打ち出した。

外商の投資ルート開拓に焦点を合わせる。より多くの多国籍企業を誘致して中国に地域本部さらにはグローバル本部を設立するようにするため、「意見」は投資会社、地域本部の設立を奨励するとともに、規定に基づいて関連の待遇を享受できるようにすることを明確に打ち出した。同時に、適格外国投資事業有限責任組合(QFLP)が外貨の決済・交換、資産の流動性などの面で持つ優位性を十分に発揮するため、「意見」はQFLPの中国国内における投資の試行事業を踏み込んで実施し、QFLP外貨管理円滑化制度を構築・整備するなどの措置を打ち出した。

外商投資の段階的移転に焦点を合わせる。外資系企業が自身の必要性に基づいて中国国内で段階的に移転を行い、新たな成長の可能性を切り開くことをよりよく支援し、よりよくサービスを提供するために、「意見」は東部地域が中・西部地域、東北地域、国境地域との間で協力関係のペアリングを模索して産業移転協力を展開することを奨励し、中国国内で総合的な段階的移転を行う外資系企業に対しては、移転前の所在地において取得した税関の信用レベルに基づいて監督を実施するなどの措置を打ち出した。

外資プロジェクトへのサービス保障に焦点を合わせる。ここ数年来、中国政府は重点外資プロジェクト業務専門チームなどの専門的メカニズムを構築し、外資系企業と外資プロジェクトが投資・経営・建設で遭遇する困難・問題を協調・解決し、外資系企業に積極的に寄与してきた。こうしたメカニズムの役割をよりよく発揮するため、「意見」は重点外資プロジェクト業務専門チームメカニズムを構築し、要素のサポート、政策的支援、サービスの保障を強化する措置を打ち出した。このほか、グリーン電力を購入し、自社の汚染物質排出削減目標を実現したいとの外資系企業の要請に応えるため、「意見」は外資系企業がグリーン電力証書取引と省を跨いだグリーン電力取引により多く参加することを支援する措置を打ち出した。

2.外資系企業に対する内国民待遇の保障には、3つの面が含まれる。

法律に基づく政府調達への参加の保障の面では、「意見」は「中国国内生産」の具体的な基準をより一層明記し、経営主体が政府調達活動に公平に参加することを保障する特定検査を展開し、外資系企業に対する差別的な待遇などの法令違反行為を法律に基づいて調査・摘発するなどの措置を打ち出した。同時に、科学技術イノベーションを支援する政府調達の役割を発揮するために、「意見」は協力調達方式を研究・革新し、初購入・注文などの措置を通じて、外資系企業が中国において世界をリードする製品の革新的研究開発を進めることを支援する措置を打ち出した。法律に基づく標準制定への平等な参加の支援の面では、「意見」は標準制定と標準改定の全プロセスの情報公開を推進し、外資系企業が企業の標準を自ら制定するか他の企業と共同で制定することを奨励し、標準化を巡るサービスを展開するなどの措置を打ち出した。支援政策における平等な享受の確保の面では、「意見」は中国が打ち出した各種の支援政策にはいずれも外資系企業が対象に含まれることをより一層明記するとともに、「2つの不可」、すなわち、法令に明確な規定がある分野、または国家安全保障に関わる分野を除いて、ブランドを限定することを通じて、または外資系ブランドであることを理由に外資系企業とその製品・サービスを排斥または差別的に取り扱うことは不可とし、外資系企業とその製品・サービスが政策を享受することに対し追加条件を設けることは不可とするなどの措置を打ち出した。

3.外商投資保護の持続的な強化は、4つの面に立脚する。

外商投資の権利保護メカニズムの整備に立脚し、ネット上の一部の悪意ある煽り行為が企業の正常な生産経営に深刻な影響を与える状況に対して、「意見」はネットを通じて虚偽の事実とは異なる情報、権利を侵害する情報を発信・伝播するなどの外商投資の合法的権利を侵害する悪意ある煽り行為に断固として打撃を与えることを明記するとともに、省レベルの外商投資企業の苦情処理メカニズムを構築し、多機関に関わる事項または政策的・制度的問題の解決を推進するなどの措置を打ち出した。知的財産権の行政による保護の強化に立脚し、外資系企業が展示会に出展した製品の知財権保護が難しいという懸念、薬品の調達分野での知財権の保護が難しいといった問題を解消するために、「意見」は各地域が展示会の知的財産権活動ステーションをよりどころに、出展製品の著作権、特許、商標などの知財権の申請を受理することとし、企業が薬品の調達活動に参加する場合には特許法などの法令違反の状況が存在しないことを自主的に約束しなければならないとするなどの措置を打ち出した。知的財産権を巡る行政による法執行の活動強化に立脚し、外資系企業が希望する知財権を巡る法執行の強化、知財権の案件処理の進度の加速などの要求に対して、「意見」は地域を跨ぎ、連鎖化した権利侵害の違法行為に対して特定の法執行行動を展開し、整ったオンライン・オフライン一体化型の法執行メカニズムを構築し、プロセス面での要求を適宜簡素化するなどの措置を打ち出した。対外経済貿易政策・法規の策定の規範化に立脚し、外資系企業が指摘する一部の対外的政策は透明度が低く、外資系企業のことを十分に考慮していないという問題に対して、「意見」は対外経済貿易政策・措置については法律に基づいて外資系企業の意見を聴取し、新たに打ち出す政策については移行期間を合理的に設置しなければならないなどの措置を打ち出した。

4.投資運営の円滑化レベルを向上させる。外国籍従業員の滞在・在留政策の面では、「意見」は外資系企業の外国籍の上級管理者、技術者の本人とその家族の出入国、滞在・在留及び条件を満たした外商投資企業が雇用し推薦する外国籍の上級管理者、技術者の永住権申請に便宜を図るために、外国人永住身分証明書の公共交通機関、金融サービス、医療の保障、インターネット決済などのシーンにおける応用の利便性を高めるなどの措置を打ち出した。データの国境を越えた流通の面では、「意見」は条件を満たした外資系企業がグリーンルートを構築するために、重要データと個人情報が国外に出る場合の安全評価を効率よく展開するとともに、北京、天津、上海、粤港澳大湾区などの地域での試行模索において自由な流通が可能な一般データリストを形成するなどの措置を打ち出した。法執行検査の面では、「意見」は信用リスクが低い外資系企業に対して無作為検査の割合と頻度をさらに引き下げ、条件を満たした地域が企業に関わる法執行の検査項目を一括して検査することを支援するなどの措置を打ち出した。サービス保障の面では、「意見」は外資系企業円卓会議制度を構築・整備し、各レベルの重点外資プロジェクト業務専門チームが連動協調メカニズムを構築・整備し、プロジェクトの調印、建設、稼働で遭遇する困難や問題を速やかに協調し解決するなどの措置を打ち出した。

5.財税への支援の度合いを強化する。外資系企業が希望する財税面での支援の度合いを強化してほしいとの提言に応えるため、「意見」は外商投資促進資金による保障の強化に焦点を当て、中央政府の対外経済貿易発展特定資金を通じて統一的に外資のシンボル的プロジェクトに対する支援の度合いを強化し、重点産業チェーンの外資導入へのサービスの度合いを強化し、重点多国籍企業の投資プロジェクトに支援を与えるなどの措置を打ち出した。外資系企業の中国国内での再投資の奨励に焦点を当て、外国人投資家が中国国内で獲得した利益の再投資に対する法人所得税仮徴収一時停止政策の具体的な実施活動を着実に行うなどの措置を打ち出した。外資系企業への税収関連の優遇政策の実施に焦点を当て、外資による研究開発センターが中国の関連規定に基づいて科学技術イノベーションを支援する輸入税収政策と中国国産の設備を調達した場合の付加価値税還付政策を享受するよう指導・サポートするなどの措置を打ち出した。中国が発展を奨励する分野への投資の支援に焦点を当て、各地域が「外商投資奨励産業目録」の規定に合致した外資系企業に対して対応する奨励措置を実施することを支援するなどの措置を打ち出した。

6.外商投資を促進する方法を改善する。外国人投資家が中国を理解して初めて、中国への投資をよりよく行うことが可能になる。外国人投資家に対し中国の発展への投資チャンスをよりよくPRするために、地方が海外進出と海外からの導入をよりよく常態化して投資促進活動を展開するよう指導し、地方の活力を十分に喚起し、外商投資誘致の活動を強化する。外資導入活動メカニズムの整備の面では、「意見」は「投資中国」ブランドを持続的に構築し、外商投資の人材配置の促進を強化し、多様化した外商投資促進活動システムの構築を加速するなどの措置を打ち出した。海外投資の円滑化と活動促進の面では、「意見」は重点外資プロジェクトに対して、活動の必要性を踏まえてプロジェクトに関わる外国人関係者に商用マルチビザを発行するなどの措置を打ち出した。投資促進ルートの開拓の面では、「意見」は重点外資導入国・地域に駐在する在外公館と駐在国・地域の重点企業との連携を強化し、海外の経済貿易・投資促進機関との連携協力を強化するなどの措置を打ち出した。外商投資促進の評価の最適化の面では、「意見」は外商投資促進成果評価システムを構築・整備し、経済社会の発展に対する外資導入の実質的な寄与を重視するなどの措置を打ち出した。

各国の投資家がこれらの政策措置により明らかな中国政府の開放拡大に対する固い決意を十分に感じ取り、政策措置の実施によりもたらされるボーナスを十分に享受し、中国経済と共に発展することを願う。

備考:『人民網』による翻訳された日本語版