主要任務
・中国の対外経済貿易協力に係る方針・政策および発展戦略の貫徹
・「窓口・架け橋・協調・交渉・サービス」機能の発揮
・対等互恵を基盤とする中日経済貿易協力関係の健全発展の促進
主要職責
1.日本政府の関係省庁・経済貿易機関・民間団体各界との連絡交流、中国の経済貿易に係る方針・政策の広報宣伝、通商協力ルートの円滑化・拡大開拓、二国間経済貿易関係の健全発展の促進。
2.日本の経済情勢・産業状況・市場業界および関連政策法規動向の研究分析、二国間経済貿易協力における課題研究・政策提案、本国が必要とする情報の収集提供。
3.日本政府の関係省庁との連絡調整、二国間に生じた通商摩擦・紛争に対し、本国政府の委任により交渉を行い、経済権益を確保する。
4.「多元化・海外進出・科学技術による貿易振興」等の経済貿易戦略に連携し、二国間の貿易・投資・労務・技術等の分野における協力拡大を図るため、本国の政府関係諸機関・企業および業界団体が日本で展開する経済貿易活動に対して情報とサービスを提供する。
5.在日中国企業に対するサービス提供と保護に努め、貿易・投資・労働協力等において紛争が生じた際は、解決に必要な協力を提供する。
6.本国政府の委任により、関係する各案件への査定・確認を行う。