累進課税の税率段階を9から7に削減 個人所得税法改正案
中国第１１期全国人民代表大会（全人代）常務委第２０回会議が２０日に開会した。会議では個人所得税法改正案が初めて審議される。改正案は所得分配に対する租税の調節作用を有効に生かすため、現行の９段階の累進課税税率を７段階にするとしている。
謝旭人財政相が会議で改正案について次のように説明した。今回の改正で給与所得控除基準の引き上げと税率構成の見直しを結びつける。目的は税制の簡素化、整備のほか、主には大多数の給与所得納税者が控除基準引き上げと税率構成見直しの二重の租税優遇を享受できるようにし、高所得者の税負担を適度に増やすことにある。
現行の個人所得税法の規定では給与所得に対し９段階の累進課税税率が適用されている。改正案ではこれを７段階にし、１５％と４０％の二つの税率をなくし、５％と１０％の二つの低税率の適用範囲を拡大する。第１段階の５％の税率が適用される課税所得額は現行の月５００元未満から１５００元に拡大され、第２段階の１０％の税率が適用される課税所得額は現行の５００―２０００元から１５００―４５００元に拡大される。
謝財政相によると、改正案は最高税率の４５％を適用する範囲を拡大し、現行の４０％の税率を適用している課税所得額をこの適用範囲に入れ、高所得者に対する調節の度合いを強めるとしている。
試算によると、今回の税率段階の見直しで個人所得税の税収は昨年と比べ約１００億元減少する。税負担減少の納税者の減税分が約１８０億元で、税負担増加の納税者の増税分が約８０億元となっている。
謝旭人財政相が会議で改正案について次のように説明した。今回の改正で給与所得控除基準の引き上げと税率構成の見直しを結びつける。目的は税制の簡素化、整備のほか、主には大多数の給与所得納税者が控除基準引き上げと税率構成見直しの二重の租税優遇を享受できるようにし、高所得者の税負担を適度に増やすことにある。
現行の個人所得税法の規定では給与所得に対し９段階の累進課税税率が適用されている。改正案ではこれを７段階にし、１５％と４０％の二つの税率をなくし、５％と１０％の二つの低税率の適用範囲を拡大する。第１段階の５％の税率が適用される課税所得額は現行の月５００元未満から１５００元に拡大され、第２段階の１０％の税率が適用される課税所得額は現行の５００―２０００元から１５００―４５００元に拡大される。
謝財政相によると、改正案は最高税率の４５％を適用する範囲を拡大し、現行の４０％の税率を適用している課税所得額をこの適用範囲に入れ、高所得者に対する調節の度合いを強めるとしている。
試算によると、今回の税率段階の見直しで個人所得税の税収は昨年と比べ約１００億元減少する。税負担減少の納税者の減税分が約１８０億元で、税負担増加の納税者の増税分が約８０億元となっている。
