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新「外資導入産業指導リスト」解読(5)
 ▽軌道交通輸送設備を全面開放へ

  国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は先月31日に第57号令を出し、「外商投資(外資導入)産業指導リスト」の2007年修訂版を全文発表した。12月1日から施行される。

  「上海証券報」によると、新リストでは、中国軌道交通輸送設備製造業が今後、外資に向けて全面的に開放されることが明らかになった。

  軌道交通輸送設備製造業界の各業務のうち、リストの外資導入産業の奨励類とされたのは次の通り。

  ▽高速鉄道、鉄道旅客輸送専用線、都市間鉄道、幹線鉄道、都市軌道交通などの輸送設備の車両・関連部品(牽引伝導システム、制御システム、制動システム)の研究・開発、設計、製造

  ▽旅客サービス施設・設備の研究・開発、設計、製造と関連情報システムの設計、開発

  ▽高速鉄道、鉄道旅客輸送専用線、都市間鉄道の軌道・橋梁設備の研究・開発、設計、製造

  ▽軌道交通の輸送通信信号システムの研究・開発、設計、製造

  ▽電化鉄道の設備・機材の製造や線路の騒音・振動制御技術の研究・開発

  ▽鉄道客車の汚物排出設備の製造

  ▽鉄道輸送安全監視設備の製造

  これらへの投資は協力、合弁の形に限るとしている。

  今回は奨励類リストに高速鉄道、鉄道旅客輸送専用線、都市間鉄道などのインフラの総合的補修が新たに加えられ、投資には中国資本の持ち株が義務づけられた。

  これにさきだち、外資系企業の中国都市軌道交通市場での戦いが白熱しており、今回の奨励類リスト公布により、海外からの投資がより広い範囲に拡大し、研究・開発、設計、製造、製品の生産配置はもとより、整備や補修の分野にまで拡大することが予想される。

  関連データによると、今後10年で中国では少なくとも1200~1500キロのさまざまなタイプの都市軌道交通が建設される見込みで、車両5千~6千台が必要になる。現在約30都市が都市軌道交通の建設を求めており、第11次五カ年計画(2006~2010年)期間に都市軌道交通には260億ドルの投資が必要になるものと予想される。