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新「外資導入産業指導リスト」解読(3)
▽単純な輸出奨励政策を調整

国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は先月31日に第57号令を出し、「外商投資(外資導入)産業指導リスト」の2007年修訂版を全文発表した。12月1日から施行される。

新リストは、貿易黒字の拡大や外貨準備の急増という新情勢に対して、国は単純な輸出奨励政策の実施という方向性を継続しないとしている。輸入の適切な増加をはかることは、国際収支のバランスを取り、ハイテクやハイテク設備の輸入を拡大し、中国企業の技術・設備レベルの向上を促進する上でプラスになるという。

さきに商務部が発表した「中国対外貿易情勢報告」によると、年初以来、中国の対外貿易は昨年来の急成長傾向を維持し、第1~3四半期(1~9月)の輸出入額は1兆5708億3千万ドルに達して、前年同期比23.5%増加した。同期には輸出が急速に増加した一方、輸入は相対的に落ち着きをみせ、貿易黒字は引き続き拡大した。第3四半期には外貨準備が1兆4300億ドルに達した。

今回の修訂作業により、外資導入を奨励する産業リストの中から「中・西部地域限定」の項目が消えた。中・西部地域や東北旧工業基地などにあって、外資導入を奨励すべき優勢産業や特色ある産業については、これから修訂作業が行われる「中・西部地域外資導入優勢産業指導リスト」に一括して組み込むことが検討されている。