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新「外資導入産業指導リスト」解読(2)
▽重要鉱物資源開発への外資導入を奨励しない

国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は先月31日に第57号令を出し、「外商投資(外資導入)産業指導リスト」の2007年修訂版を全文発表した。12月1日から施行される。

ある専門家は新リストを打ち出した背景について次のように話す。中国は人口が多く、相対的に自然資源が不足する国であり、ここ数年来の国民経済の急速な発展に伴い、資源・エネルギー需要が目に見えて増加し、供給量はますます不足している。これに国際エネルギー・原料価格の継続的上昇が加わり、中国企業の負担と生産コストが増大している。また中国では長らくエネルギーの投入量と消費量が多く、汚染物質排出量も多く、エネルギー利用効率の低い粗放型の経済成長モデルが追求されてきたため、資源・エネルギーは利用効率が低く、消費量が膨大で、環境も悪化しており、資源・環境問題が日に日に深刻化している。これが翻って中国経済の発展に影響を与え、発展を制約するものとなっている。

新リストは外資導入について、外資による循環型経済、クリーン生産、再生可能エネルギー、生態環境保護などへの投資を奨励し、外資のリソースの総合的利用への投資を奨励するとし、関連の奨励類項目を新たに増やした。国内で不足あるいは再生不可能な重要鉱物資源については、外資導入を奨励しない。一部の再生不可能な重要鉱物資源には外資導入による調査・開発を認めず、物資やエネルギーの消費量が大きく、汚染度の高い外資導入プロジェクトを制限あるいは禁止する。