2025年中国（広州）越境電子商取引交易会が8月17日、広州交易会展示場で閉幕しました。会期中の3日間で、国内外の主要な越境ECプラットフォーム40社以上が出展し、1000社以上の優良サプライチェーン企業が展示品を出品しました。

中国の越境ECによる今年上半期（1～6月）の輸出入額は前年同期比5.7％増の1兆3200億元（約26兆円）となりました。伸び率は引き続き全国の貿易総額の伸びを上回っており、越境ECは中国の貿易構造転換・アップグレードを推し進める重要な原動力となっています。

今回の交易会の実来場者数は6万786人で、海外からの出展は600社を突破し、展示会の規模、ブース数、出展ECプラットフォーム数、出展に要したトータルコストなどの指標はいずれも過去の交易会を上回りました。

一方で、多数の世界的に著名な企業が出展したことで、展示会に集積効果が生まれました。アマゾンのSPNエコシステムサービスゾーンのブース面積は前年より大幅に増えて470平方メートルとなりました。中国発の電子商取引「Temu（テム）」のブース面積は500平方メートルを超え、アリババグループのブース面積は300平方メートル超となりました。

また一方では、今回の交易会には南アジアを中心に展開するEコマース大手のダラズ（Daraz）、フランスの楽天グループ、英国のオンバイ（OnBuy）などの国際プラットフォームが初出展し、これら新興のプラットフォームが出展企業により多くの選択肢をもたらしました。